昨年夏、千葉市立小学校でプールの給水口の蛇口を閉め忘れ大量の水を流出させた事故があり、２月になって千葉市教委は本人と勤務校の管理職３名に請求額４３８万円の全額を弁済させたことを公表しました。
新聞発表後、全教千葉の質問に対して市教委担当者は「国家賠償法については検討しなかった」と回答しています。
公務員である教職員が業務に起因して児童・生徒や保護者に損害を与えた場合、国家賠償法が適応され、学校設置者である地方公共団体が責任を負うのが原則です。
この原則にもかかわらず教育業務中の事故に対して教職員個人の責任を追及する事例が散見されます。国家賠償法や民法の原則に立った事故対応を求めることは教職員組合として重要な運動課題です。
水を流出させた教員が組合に加入していたのであれば、所属する組合に相談する必要がありますし、組合としても取り組むことが求められます。 全教千葉教職員組合機関紙「ほんりゅうちば」より